平成16年12月定例議会個人答弁全文
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（質問）身体障害者の雇用対策について |
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身体障害者の雇用対策について３点質問させていただきます。 そこで第１点目としてお伺いいたします。彦根市には障害者と認定されている方は何人ぐらいおられるのか、そのうち職を持つ人、職を希望しながら職につけない人がどの程度おられるのか、そうした実態をお示しいただきたいと思います。 ２点目として、彦根市自体が体に障害を持つ人を何人雇用しているかでございます。障害者の雇用の促進等に関する法律38条第１項の規程により、雇用に関する国及び地方公共団体の義務として法定雇用率が2.1％と定められておりますが、この率に達しているのでしょうか、達していなければ今後の対応をあわせてお願いをいたします。 ３点目として、市内の企業に対する指導でございます。障害者の法定雇用率は、地方公共団体ばかりではなく一般事業主に対しても雇用義務として雇用率1.8％が課せられております。市内の企業ではこの率に達しているところが少ないと推察いたしますが、実態を把握しておられるのかどうか、また法定雇用率に達していない企業に対し雇用するよう指導されておられるのかお尋ねいたします。 |
| （回答）産業部長 |
| まず、障害者の実態でございますが、市内の身体・精神・知的障害者数は、平成16年３月31日現在で18歳未満が228人、18歳以上が4,077人で、合計で4,305人となっております。 また、職を持つ人は、彦根公共職業安定所管内において平成15年６月１日に実施されました「民間企業における障害者雇用状況報告」によりますと、調査対象であります、法により雇用が義務づけられている従業員56人以上の企業では325人となっております。 また、仕事を探しながら職につけていない人の実態につきましては、彦根公共職業安定所が実施しております職業相談の場では可能ではありますが、それ以外は把握できないのが実態でございます。 次に、市内企業に対する指導についてでございますが、まず、市内企業の実態といたしましては、彦根公共職業安定所の「民間企業における障害者雇用状況報告」によりますと、管内における企業で、法定雇用率1.8％が適用される従業員56人以上の企業60社のうち法定雇用率達成事業所は36社となっております。 このような状況から、法定雇用率未達成の事業所に対しましては、彦根公共職業安定所から早期に是正を行うよう日ごろより指導はされておりますが、市といたしましても障害者の雇用の促進・安定を図る立場から、事業主に対して、企業訪問等におきまして啓発等を進めているところでもございます。 したがいまして、企業における障害者の雇用に係る指導等は職業安定所の業務とはなっておりますが、本市といたしましても雇用の促進はもとより法定雇用率の達成に向け、職業安定所を軸にいたしまして、彦根地区雇用対策協議会や彦根職業安定所障害者雇用連絡会議等の関係機関と連携して鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。 |
| （回答）総務部長 |
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本市が雇用する障害者は、退職などの理由で減少し、平成16年６月１日現在、実数で15人となり、障害者雇用率は、市長部局等で1.86％、教育委員会で1.38％と、いずれも１名の不足で、法定雇用率の2.1％に達しないこととなりましたが、これを早急に改善するため、本年も10月31日に障害者を対象とした採用試験を実施いたしまして、３名を合格としたところであります。 |
| （再質問）身体障害者の雇用対策について |
| 身体障害者の雇用の面でございますが、大変現在厳しい雇用状況でございます。そんな中で、一般の企業についてはまだなかなかそこまで到達していない企業がたくさんあるということでございますが、やはり仕事を求めておられる方はたくさんあるわけでございますので、どうかひとつ十分に企業に対しても指導をしていただくようによろしくお願いいたします。市におきましては、一応基準内ということでございますが、できれば、なかなか仕事につけない方がたくさんあろうと思いますので、その点十分お含みいただいて、やはり体の不自由な方にとって、仕事がしたくてかなんのにないということでございますので、いろいろご尽力を今後ともお願い申し上げたいと思います。これは要望でございます。ひとつよろしくお願いいたします。 |