平成17年12月定例議会個人答弁全文

　

（質問）彦根市南部地域の発展策について
　　（２）三津・海瀬両町にまたがる20haの農地の土地利用について

　この地域の農地土地利用につきましては、いまさら私がご説明を申し上げるまでもなく昭和61年滋賀県のレイカデア構想の主要施設であるリゲインハウス予定地として、近隣７町の合意を得て名乗りをあげ、もうすぐ20年を経過しようといたしております。その間、三津・海瀬両町はもちろんのこと、稲枝地区連合自治会、稲枝まちづくりの会等々の度重なる要望・要請がなされ、議会においては、諸先輩議員が何度となく議題に挙げ要望されてまいりました。しかしながら今日まで何の手立ても施されていないのが現状です。
　両町では、平成15年市長への要望において、前中島市長自らが具体的に地元から提案するようにとの指導を受け、平成16年4月より三津・海瀬土地開発委員会を設立されました。彦根市より県立大学環境科学部の松岡教授の紹介を受け以後、学生さんを含め毎月約1回の委員会を開催し今尚、望みを持って精力的に検討されております。しかしながらいろいろな発想・発案がされるも現時点では、滋賀県又、彦根市の財政事情を鑑み行政主導の開発推進は非常に厳しいとの思いと、そんな中でも何とかとの思いが毎回交差されているようです。
　そこでお尋ねいたします。

①彦根市は学園都市です。市内大学のキャンパスをこの地に誘致し、人間本来の食生活を通して学生と市民の交流の場を模索出来ないのか。今、彦根商工会議所及び稲枝商工会では産・官・学の協定が行われいろいろ活動されております。そのような活動をより深めていくためにも彦根市独自の農業振興策として、この地に農業特区制度が導入出来ないかお尋ねいたします。

②この地域は交通の便にも恵まれている地域と思います。農業特区制度と併せて農振地ではありますが、工業用地に変換し優良企業誘致の道は考えられないかお尋ねします。

③いずれにしても行政としてこの地域の土地利用について最善策を官民一体となって積極的に模索していただくようお願いいたします。
　今後の対応をお尋ねいたします。
　
（回答）農林水産課
　　②特区制度を活用した農業振興策について
　三津・海瀬両町にまたがる20haの農地の土地利用についてのご質問のうち、特区制度を活用して農業振興策についてお答えします。
　構造改革特区制度は、地方公共団体や民間事業者からの提案に基づいて、特定の範囲内で地域の特性に応じた規制緩和を行うことにより、地域経済の活性化を図ろうとするものです。
　今日までに、農林水産関係において規制の特例措置とされ、特区認定が行われたものとしましては、株式会社等の法人による農業経営への参入を可能としたものや、市民農園の開設主体の拡大、さらには農地の権利取得用件である下限面積の引き下げといったものがあります。こうした特例措置の中には、その成果が認められ、今年の9月1日から全国展開されている事業もあります。
　現状の特例措置以外に、新たに特区の認定を受けるには、民間事業者等が地方公共団体に対して特区計画案の提案をし、それをもとに地方公共団体が国に対して規制緩和の提案を行い、関係省庁の同意を得て、構造改革の特別区域法の改正が行われる必要があります。
そして法的根拠ができた後に、改めて特区の認定申請を行い、規制所管省庁の同意を得て認定を受ける必要があります。
　必要には、法令解釈の事前確認や民間事業者等からの特区計画案の作成の提案、さらには計画案作成に当たっての提案者からの意見聴取を経て、特区計画の認定申請に至ことから、決して容易な手続きではあります。
　こうしたことから、当地域において本市独自の農業特区制度の導入を考える際には、地域経済の活性化を図っていくために、どのような事業を行っていくのかを、まずは明確に打ち出す計画があると考えております。
（回答）商工課
　　②工業用地に変換し優良企業の誘致はについて
　工業用地に変換し優良企業の誘致はについてのご質問でございますが、ご存知のように、本市の市街化区域内の工業系用途地域には、大規模な空閑地があり、まず、この空閑地を、市が企業誘致を促進するために紹介すべき土地と考えております。
　お尋ねの地域を工業用地に変換することにつきましては、現段階では、農業振興地域であり、企業誘致は困難でありますが、今後、市全体の土地利用計画を調整する中で、検討を行なう地域の一つとして認識しておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。
（回答）企画課
　　③官民一体で最善策を今後の対応策は
　先ほど、産業部長から答弁がありましたように、当該地域の土地利用につきましては、様々な課題を抱えており、行政のみでは到底対応できないものと考えております。
　このことからも議員のご質問にもありますように、市民との協働によるまちづくりを進めていく上でも、行政と民間が互いに知恵を出し合い、汗をかきながら、地域の活性化に向けた取り組みを模索してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。