（質問）彦根市南部地域の発展策について
　　（１）彦根市南部、稲枝駅西地区の開発と彦根市総合発展計画への位置付けについて

　　彦根市南部に位置する稲枝駅西地区の開発につきましては、稲枝地区連合自治会、又稲枝地区まちづくりの会から市当局に対し強く要望しているところであります。
　獅山市長は市長選立候補に際し公約として彦根市総合発展計画後期５年計画の基本計画見直し時期にあたり市南部地域の市街地整備、土地利用など新たな状況に対応した見直しを行いますと明言しております。
　今回の要望に対しましても南部の活性化事業として地元の意向を理解していただき何とか取り組んでいくとの対応に深く感謝しているところであります。
　しかし、これを実践するには彦根市国土利用計画、地域計画の整合性から彦根市総合発展計画に位置付けしなくてはなりません。
　現在、この総合発展計画の後期見直しの時期であり、彦根市総合発展計画審議会が設けられ、後期基本計画の審議がなされております。
この時期に稲枝駅西地区の開発、土地利用について各関係部局にお願いと協議をしていただいておりますが、昭和４４年度に制定された農振法によって現状に即さない多くの疑問点を感じながらも、ことの進展が見られないのが実情であります。
　この地域は稲枝駅に隣接しており道路整備計画地に囲まれた地域であって農地といえども湿田で作業する道路も狭く、土地改良事業のほも場整備出来ておらないため作業効率も悪く、高齢化による耕作不能と後継者不足で離農が加速しており、新たな農業従事者を得る事も困難で、近い将来荒廃農地となることは必至であります。
　また、最近の生活状況の急速な変化と時代の流れと共に、この地域については必然的に土地利用のあり方を考えねばならない時期ではないかと考えます。
　この地域は農振法による農用地域でありますが、農用地として維持管理しがたいこれからの農地を今後とも維持していかなければならないのでしょうか。
　このような社会的背景に照らし合わせてお尋ねいたします。

�@明年は農振計画の見直しの時期とお聞きしておりますが、彦根市としてこのような非効率的な農地に対しての農振計画の見直しについてのお考えをお聞かせください。

　稲枝地区連合自治会や稲枝地区まちづくりの会では地域の活性化、生活の利便性向上、都市機能の充実を考え、広域からも話題性、注目性の高い商業ゾーンを構築し、彦根市南部の副都心としてこの地域だけにとどまらず彦根市全体の活力向上に必ず貢献する稲枝駅西地区の開発を企画しているのであります。この企画には地元連合自治会はじめ地権者や耕作者を有する自治会のほか各関係団体からも是非実現をとの熱い期待を頂いている状態であります。
　この事業の実現によって地元の米や野菜をはじめとする農産物・特産品の消費の拡大や近隣農家の計画的作付けなど土地の用途変更によるマイナス分を補って余る農業振興が期待されます。まさに農地の構造改革ではないでしょうか。
　稲枝まちづくりの会では去る５月事例研修として、つくば市（螺良ガーデンつくば）、一宮市（ダイヤモンドシティ木曽川シティキリオ）、名古屋市鳴海（ショッピングセンター有松）等を視察研修いたしました。
　これらの施設から稲枝駅西地区に当てはめ、金額面で試算いたしますと、出展される小売店、専門店の売上が年間約250億円で、社員数400〜450名（内地元採用300〜350名）、、パートタイマー2000〜2300名、地元企業の業務取引として年間約30億円、地元在住者の給与等として、社員とパートタイマー約30億円が見込まれます。
　市財源への関係では、税収として、

　でありまして、毎年度6億から10億近くの税収増が望め、財政面においての貢献は多大であります。
　また、土地造成費や建物建築費など約200億円ほど見込まれる設備造成費は地元の関連業者にとっても経済効果は絶大であります。
　世情は変わりつつあり、現状維持を貫くのではなく、このように新しい視野で時代に即応した行政感覚に立って、是非とも見直すべきであると積極的な取り組みをして頂きたいのであります。
　かかる発想のもとにみんなで考える住民参加のまちづくりとしてこの事業を具現化するには、市長の決断にあると思います。
　そこでお尋ねいたします。

�A市長におかれましては、彦根市南部の活性化事業として、又、地域発展の際には欠くのとの出来ない事業との認識を深めていただき、事業実現に向けて、関係部局がこぞって研究努力頂きますよう、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　更に、なんとしても今回の彦根市総合発展計画への位置付けを確約していただきたい。市長のご所見と答弁を求めます。